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建設業法上の主任技術者について。
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    おはようございます。
    今日も暑くなりそうです。
    秋田の行政書士・社会保険労務士の柿崎です。

    秋田の今日の予想最高気温は30℃とか…。
    暑い日が毎日続いています。
    まだ暑さに体が慣れていなく、疲れております。
    しかし、この良い天気も木曜日までのようで…。
    週末はまた梅雨空が戻りそうですね。
    こうも暑くなるとたまに雨も降ってほしいと思ってしまいます。
    人間って勝手ですよね〜。

    さて、建設業許可がなくても例えば専門工事で請負金額500万円未満のいわゆる軽微な建設工事であれば施工できるというのは皆様ご存知だと思います。
    この場合、現場での技術者の要件はどうなるのでしょうか。

    建設業法第26条では、「建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは〜、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下、「主任技術者」という。)を置かなければならない。」と記載されており、第2条第3項では「この法律において「建設業者」とは、第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者をいう。」と記載されています。
    従って、建設業許可を取得していない業者であって請負金額500万円未満であれば、現場の技術者がいなくても建設工事を請負うことできるということになると思います。

    逆に建設業許可を取得しており「建設業者」となっている場合は、建設工事を請け負う場合は必ず現場の技術者を置かなければならないと読め、軽微な建設工事であっても技術者は必要ということになります。
    大成出版社から出されている「建設業法解説」を確認したところ、第26条の逐条解説には「建設業者が許可の適用除外の軽微な建設工事を施工する場合においても本項の適用があるか否かは、若干の疑問があるところである。」としているものの、最終的には「軽微な工事の施工についても本条の適用があると解するのが妥当であろう。」と結論付けています。

    従って、決算変更届等で工事経歴書等に許可取得業種以外の「その他工事」を記載する場合があると思いますが、そこに記載される工事が軽微な建設工事に該当する場合でも「主任技術者」は必要ということになり、国家資格者等が必要ということになります。
    許可を取得する前は技術者要件等あまり気にすることなく軽微な建設工事を請負うことができていましたが、許可を取得することによって技術者要件等が厳格になってしまったという皮肉な結果となる場合があります。
    特に業種一つだけで許可を取得した場合、その他の業種についての技術者がいない場合は、「その他工事」として建設工事を請負うことができなくなりますので注意が必要です。

    正直、僕も「その他工事」に記載される軽微な建設工事に関しては、技術者要件は該当しないと思い込んでいました。
    しかし、県の窓口等でこの件を指摘されることがあり、再度条文等を確認してみたところでした。
    自分の忘備録としても今回ブログに記載していますが、記載内容に間違い・意見等々あればご連絡いただけると嬉しいです。
    よろしくお願いいたします。

    ではでは今日はこの辺で〜。
    今日も一日頑張りましょう!

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